～資格データ～
【推定年収】
５００万～１億円
【難易度】
★★★☆☆
【取得期間】
２～５年
【コスト】
２５０万～３００万円
※取得期間、コストは法科大学院に入学して試験に合格した場合
【受験料】 ２８,０００円
【受験資格】
①受験時において法科大学院の課程を修了している者
②司法試験予備試験に合格した者
※法科大学院課程修了の日または予備試験合格発表後、最初の４月１日から５年の
期間内に３回の範囲内で受験することができる
【試験科目】
＜短答式＞
①公法系科目：憲法・行政法に関する分野
②民事系科目：民法・商法・民事訴訟に関する分野
③刑事系科目：刑法・刑事訴訟法に関する分野
＜論文式＞
短答式の３科目と専門的な法律分野に関する科目として法務省令で定める８科目・
倒産法・租税法・経済法・知的財産法労働法・環境法・国際関係法（公法系）・国際
関係法（私法系）から１科目を選択
【試験日】
５月中旬の連続４日間
【合格率】
４８％（２００６年）
【問い合わせ】
司法試験委員会 http://www.moj.go.jp
０３－３５８０－４１１１
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資格の概要とメリット
新司法制度を担う法律家
法科大学院での教育を前提とした新司法試験が２００６年から始まりました。
国家資格の中でも最難関とされている司法試験だが、身近な司法、裁判の
迅速化を目指し、大きな変革期を迎えています。
法曹の資質を、豊かな人間性や感受性、幅広い教養と専門知識、柔軟な
思考力とし、それらを育てる法科大学院を２００４年にスタートさせました。法曹
を２０１８年までに、現在の２倍の約５万人に増やすことを目指しています。
司法制度の変革で人員増加を目指す
受験資格は法科大学院の課程を修了している者で、２０１２年以降は、司法試験
予備試験に合格した者も受験が可能となります。
試験は、公報系、民事系、刑事系の科目について専門的な法律知識と法的な
推論の能力を判定する短答式と、上記３科目と選択科目の４科目で、専門的な
学識、法的な分析、構成、論述の能力を判定する論文式によって行われます。
２００６年は、同年の春に法科大学院を修了した２０９１人が受験し、最終合格者
は１００９人、合格率は約４８％となっています。
司法試験を突破することが法曹界へ進む第一歩です。判事、検事、弁護士と
いった立場に立ち、社会正義を示し、人権擁護や社会保障を実現するのは、やり
がいのある仕事です。検察官（一般公務員）と裁判官（特別公務員）な公務員で
あり任官を希望し採用されなければならないが、弁護士は司法修習を終えた後、
法律事務所などに勤務するのが一般的です。
また、弁護士は弁護士事務所で働くだけでなく、税理士、弁理士、社会保険
労務士、行政書士として、無試験で登録することができるなど、職域も広がって
います。
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取得までの道のり
法科大学院は専門養成期間
企業、地域社会、家庭において、さまざまな問題が発生するなかで、民事、刑事
裁判の増加により、慢性的な法曹不足が指摘されてきました。それに伴い、専門的
な法曹養成のための教育機関が必要とされ、これらを受け、２００４年より法科大学
院がスタートしました。今までの司法試験突破を目標と定めた教育から、法学教育、
司法試験、司法修習を有機的に結びつけたプロセス重視の教育へ移行しています。
２００６年１１月現在、法科大学院は全国に７４校あり、東京大、京都大などの国公立
２５校、慶應大、明治大など私立４９校で開校されています。
適正と独自試験による入試
法科大学院の入試は、全国統一の適正試験と、大学ごとの独自試験による２段階
方式で行われます。大学入試でのセンター試験にあたるのが適正試験で２次試験
にあたるのが独自試験です。適正試験は法曹に適しているかどうかの資質を判断
するための試験であり、文章読解力と推論分析能力が試されます。各大学による
独自試験は、法学未修者の試験科目が諸論文と面接、法学既修者の試験科目は
小論文、面接、法律科目試験というのが一般的です。
新司法試験は、基本的には法科大学院修了者が対象となるが、旧司法試験が廃止
される２０１２年なでには、予備試験でも司法試験の受験資格を取得できるようになる
予定です。
法科大学院では９３単位以上の取得が修了要件となっており、法学未修者は３年で
修了となります。１年が基礎法律科目、残り２年が実務法律科目、ただし既修者は、
６３単位を２年間で取得すれば修了資格を得られます。
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資格の活用法
取得者の多くは弁護士に
司法試験合格後、１年間の司法修習を経て修了試験に合格すると、はじめて
法曹資格が得られます。この司法修習期間に、判事、検事あるいは弁護士の
道を選択します。判事の場合は、判事補に採用され、裁判所で勤務します。
検事は任命されて２級検事となり、検察官をを８年以上勤めると、１級検事に
昇格します。判事と検事は合わせても合格者の２割程度しか採用されないた
め、資格取得の多くは弁護士になるといわれています。
資格取得後は、自分で法律事務所を開くことも可能ですが、まずは先輩弁護士
の事務所などに就職し、アソシエイトとして、何年か経験を積んでから独立する
人が多いです。
得意分野を作ってキャリアを重ねる
弁護士の扱う案件は、社会状況の変化に伴い複雑化しています。離婚や相続
といった個人の問題から生活上のさまざまなトラブル、事故や事件、企業法務、
国や企業を相手にした訴訟のような長期にわたる問題まで、多岐にわたってい
ます。規制緩和や法律改正、条例の改定など、めまぐるしく変化していく時代に
あって、すべての案件に精通するのは難しい。そのため、早くから自分の専門
分野、得意分野を作ることは将来独立するうえで重要であり、その分野の先輩
の下で修行を重ねるなどして、キャリアを積んでいくとよいでしょう。
