～資格データ～
【推定年収】
５００万～５,０００万円
【難易度】
★★★★☆
【取得期間】
２～５年
【コスト】
約１２０万円
※取得期間・コストはスクールに通って取得した場合
【受験料】
［１科目］３,５００円 ［２科目］４,５００円 ［３科目］５,５００円
［４科目］６,５００円 ［５科目］７,５００円
【受験資格】
①短大または、大学卒業者（法律学または経済学を主たる履修科目とする学部・
学校の卒業者か、法律学または経済学に属する科目を１科目以上履修した者）
②大学３年生以上で、法律または経済学に属する科目を含め６２単位以上を取得
するか、法律学または経済学に属する科目を含め３６単位（外国語科目などを
除き２４単位の一般教育科目が必要）以上取得した者
③専修学校の専門課程（修業年限２年以上、総授業数１７００時間以上）を修了し
た者などで、法律学または経済学に属する科目を１科目以上履修した者
④簿記検定１級、簿記能力検定上級合格者など
【試験科目】
＜必須科目＞
簿記論、財務諸表論
＜選択科目＞
①法人税法、所得税法から１科目
②①で選択しなかった科目、相続税法、固定資産税、国税徴収法、酒税法、
酒税法または消費税法、事業税または住民税から２科目
【試験日】
８月上旬の３日間
【問い合わせ】
国税庁国税審議会 http://www.nta.go.jp/
０３－３５８１－４１６１
