～資格データ～
【推定年収】
８００万～１,２００万円
【難易度】
★★★★★
【取得期間】
３～６年
【コスト】
約５０万円
※取得期間・コストは旧制度による試験をスクールに通って取得した場合
【受験資格】
誰でも受験できる
【受験料】
１３,０００円（書面） １２,８００円（電子申請）
【試験科目】
＜短答式＞ 不動産に関する行政法規及び不動産鑑定評価理論
①行政法規：択一４０問
土地基本法、土地区画整理法、都市再開発法、建築基準法、不動産登記法、
土地収用法など
②鑑定理論：択一式４０問
不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項
＜論文式＞民法、会計学、経済学、不動産鑑定評価理論
①民法（大問２問）：民法、借地借家法など
②会計学（大問２問）：財務会計論
③経済学（大問２問）：ミクロ・マクロの経済理論と政策論
④鑑定理論（大問４問、講習１問）：不動産鑑定評価に関する理論
【試験日】
＜短答式＞５月 ＜論文式＞８月
【合格率】
＜論文式＞１０．３％（２００６年）
【問い合わせ】
国土交通省・水質源局地価調査課 http://www.mlit.go.jp/
０３－５２５３－８１１１
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資格の概要とメリット
不動産鑑定のエキスパート
不動産鑑定士の仕事は、不動産の鑑定業務と、顧客に不動産の活用方法や
税務対策についてのアドバイスするコンサルティング業務に大別されます。
不動産鑑定とは土地や建物の価値を評価すること。不動産を適正に評価する
には、不動産の利用価値、経済環境や対策面の影響の分析など、高度な専門
知識が必要です。そこで「不動産の鑑定評価に関する法律」では、鑑定評価の
仕事を不動産鑑定士の独占業務としています。
２００６年から新制度による試験が実施されています。従来の１次と３次試験に
あたるものは廃止され、必要な学識と応用能力を判定するための択一式を含む
短答式試験と論文式試験の２段階となっています。試験に合格後、実務に関す
る講義、基本演習、実地演習で構成される実務修習が行われます。実務修習
の履修状況や修了考査の結果などを精査し、修了について国土交通大臣の確認
を受けることによって資格が取得できます。
活躍できる業界と独立開業
不動産会社、ディベロッパー、信託銀行、生・損保などの企業では、不動産鑑定
部門に配置する社員に資格取得を義務づけていることが多く、資格取得者は就職
がかなり有利になると同時に、配属希望が通りやすいというメリットがあります。
不動産鑑定事務所には、企業や個人からの鑑定依頼があるだけでなく、地価公示
地価調査、公共用地の買収、裁判上の争いなどに伴って、国や自治体などからも
仕事を委託されます。そのため、独立後も安定収入を確保できるのも魅力です。
１件あたりの鑑定報酬は、１週間程度の仕事で５０万～８０万円、２日で完了する
仕事でも１０万円程度と、高収入が見込めます。
